新宮市議会 2019-09-11 09月11日－03号
、その上に建築物が建てられているようなケース、そういったものでは特定空家に認定していくことができるということなんですが、こういったような、例えば市有地に、市有地を賃貸しているのかどうか、これまでの経緯があるんでしょうけれども、底地が新宮市、土地の部分が新宮市の所有ということですね、そういったところに民間の建物、あるいは払い下げをして個人所有の建物になっているようなケース、そういった建物や建築物が廃墟状態
、その上に建築物が建てられているようなケース、そういったものでは特定空家に認定していくことができるということなんですが、こういったような、例えば市有地に、市有地を賃貸しているのかどうか、これまでの経緯があるんでしょうけれども、底地が新宮市、土地の部分が新宮市の所有ということですね、そういったところに民間の建物、あるいは払い下げをして個人所有の建物になっているようなケース、そういった建物や建築物が廃墟状態
条例が施行される以前から廃墟状態であった建物についても命令の対象になる。規制は、さかのぼって適用できないが、撤去することで生じる地価の上昇などを差し引いた上で、県が所有者に対して損失補償することで命令を可能にしています。 住民からの要請を受け、勧告、命令ができるということです。 以上、発生した実例、和歌山県の取り組みなどを参考に質問させていただきます。 中項目１です。
空き家率が約９％で都道府県別でトップにある和歌山県では、廃墟状態の空き家を行政代執行で撤去する条例を制定しました。明年１月１日付で全国のトップを切って施行する運びとなっています。 質問３、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することにより生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与することを目的として、和歌山県同様に撤去することをも含めた市条例を制定してはいかがですか。